まず、そんなみなさんにまずお伝えしたいのが、退職（辞職）の自由は法律で定められており、その権利が国から認められているという事です。
改正第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第627条 – Wikibooks
それ故に、自分自身で決めた「退職（辞職）」という選択に自信と勇気を持って後ろめたさを感じることなく、当然の権利として、ぜひ退職代行サービスを利用してください。
退職代行サービスを利用するとしてくれる事
まず、退職代行とは、何かの理由において労働者が勤め先の会社を退職できない、または、退職をしたいという意向を提示できない状況において、その当事者に代わり退職の意向や手続きを代行する事です。また、その退職代行を執り行う業者のサービスを退職代行サービスといいます。
そして、退職代行サービスを利用するにあたり、具体的にどんな退職に伴う作業を具体的に代行してくれるのかを把握し、それが自分の求めるものであるかをしっかりと把握することが重要です。具体的に退職代行サービスで行われる主となる業務は以下の２つです。
- 本人に代わって代行業者もしくは弁護士が会社に退職の意思を伝える
- 退職の意思を伝えた結果を依頼主に報告する
有給消化など会社との交渉や調整が発生した場合にはこの限りでは無いのですが、以上の事が大枠での退職代行を利用して実際に行ってくれることです。「パワハラもあってなかなか上司に退職（辞職）を直接言い出せない労働環境にある」または「誰に言っていいか分からない職場環境にある」等の状況で退職（辞職）をしたい方にとっては非常に価値のあるサービスであることには違いはありません。 なお、より詳しく退職代行サービスについての説明や、退職代行を利用するメリットやデメリットはこちらのページをご覧ください。
退職代行サービスの種類
ひとえに「退職代行サービス」といっても、いざインターネットで調べると様々なサービスを見つけることができると思います。しかし、多くの方が「一体何の違いがあるのか良く分からない」という印象を受けると思います。
そこでまず、今後「退職代行サービス」を選ぶにあたり重要なポイントとなる3つのサービス形態があることをまず説明していきたいと思います。
- 企業による退職代行サービス
- 弁護士事務所にいよる退職代行サービス
- 合同労働組合による退職代行サービス
では、具体的にこの3つの種類の退職代行サービスが具体的にどこが優れ、またどの様なサービスを提供しているかを、大まかに一覧表にして紹介します。
| 企業の 退職代行 |
弁護士事務所の 退職代行 |
労働組合の 退職代行 |
|
| 依頼費用 | 2~5万円/回 |
4~8万円/回 |
2~5万円/回 |
| 会社に退職の意思を伝える | |||
| 有給消化や退職金の交渉 | |||
| 退職手続きのサポート | |||
| 企業とのトラブル対応 | |||
| 転職サポート |
合同労働組合による退職代行サービスは値段の手ごろさ、また企業側と交渉できるという、企業と弁護士事務所の良いとこどりでバランスが非常に優れています。ただ、実際に企業側と訴訟などのトラブルに発展した際には、弁護士が在籍していないので対応することが出来ません。
その為、仕事の状況を考え退職に伴い何かしらトラブルに発展しそうな事が事前に想定される場合には最初から弁護士に退職代行の依頼するのが賢い選択といえます。 なお、より詳しく退職代行サービスの種類についてはこちらのページをご覧ください。
退職代行サービスの流れ
大まかなサービス内容を把握したら、次は退職代行サービスを利用した際に、具体的にどの様な流れ（手順）になるかを説明していきます。サービス毎に多少の違いはありますが、大きな流れとしては大きな差はありませんので、ぜひ参考にしてみてください。
- 事前相談
多くの退職代行サービスはLINEやメールで24時間無料で事前相談の対応しています。気軽に利用しましょう。
- 申込み
申込サービスが決定をしたら、HPの申し込みフォームなどで必要情報を
記入して申し込みを完了します。
- 入金
基本的に退職代行サービスは前払いでの入金が一般的です。銀行口座への振込やクレジットでの支払いなど、各サービスに合わせて支払いを完了させます。
- 担当者との打ち合わせ
基本的に電話やLINEで退職理由や退職希望時期、有給消化の状況などのヒアリングや、退職の障害となりそうな事柄の対策を担当者と決めていきます。
- 退職代行業者から企業への退職通知
事前に打ち合わせで決めた事柄を基に、退職代行業者のスタッフが企業側に退職の意向がある旨を代行して通知します。1度の通知で退職が正式決定する場合もありますが、場合によっては正式な企業の回答が数日かかる場合もあります。
- 業者から依頼者への報告
企業側に退職の意向がある旨を代行して通知した結果、企業側とどの様な結果に着地したかを依頼主に報告します。ほとんどのケースが民法で定められている通り退職が企業から承認されます。
- 退職届けの作成と提出
退職が決定したら、企業側に退職届けを作成して正式に提出する必要があります。なお、退職届けのテンプレートなども用意されているケースがほとんどです。またサービスによっては円滑に退職を進める為に「感謝状」や「お礼状」などの作成も勧められるケースもありますが、法的に必要な物ではないので必要性は自分で判断しましょう。
- 備品・保険・年金の手続き
退職代行サービスでは保険・年金の手続きを代行することは出来ないので、自らで必要な書面や会社から年金手帳の回収などをする必要がありますが、具体的な流れや方法は基本的に退職代行サービスでアフターフォローとして面倒を見てくれるケースがほとんどです。
- 退職完了
以上の流れを全て完了させると、晴れて退職が完全に完了した形になります。なお、そのまま退職代行サービスによっては転職サポートも受けられるケースが多いので、希望する場合にはそのまま転職活動を開始しましょう。
退職代行サービスおすすめランキング
当サイトのグッドリタイアでは「費用」「退職成功率」「信頼性」を評価ポイントに置き、後悔しない為の優れた退職代行サービスを独自にピックアップして、これから退職代行サービスを検討されている皆様におすすめ致します。
東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合「東京労働経済組合」による信頼性が非常に高い退職代行サービスです。退職に伴う手続きはもちろんの事、万が一、会社と退職を巡りトラブルが発生した際には、一般の退職代理サービスとは異なり、憲法および労働組合法の保護を受け、依頼人の代理交渉も合法的に遂行することが出来る頼もしい退職代行サービスです。また、退職に伴う追加費用は一切なく、分かりやすい簡潔な料金プランも魅力。
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顧問弁護士監修している企業の退職代行サービスです。法律事務所 LOVE your LIFEの代表である西前啓子さんが顧問となり、退職をスムーズに進める為の退職届テンプレートなど、退職依頼者の手間と極力軽減するサポート体制が魅力で女性からの人気も高く、万が一退職できない場合は全額返金の制度も在り。しかしあくまでも弁護士の監修なので会社との法律交渉をすることは出来ない。
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全サービスのランキングついてはこちらのページをご覧ください。
知っておきたい退職代行基礎知識
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退職代行は違法？
退職代行は違法？退職代行サービスを安心して利用する為に、弁護士法の非弁行為に抵触するケースなど細かく解説していきます。
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出社せず退職可能？
退職代行なら有給が無くても欠勤を使えば出社せず辞められる？退職時の欠勤などの仕組みも細かく解説していきます。
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退職代行の流れ
一般的な退職の流れと退職代行の流れの違いを比較しながら、具体的な退職までの流れを細かく解説していきます。
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備品の対処方法
退職代行で辞めた時の「私物が会社に置いてる場合」及び「会社の備品が自宅にある場合」の対処法を解説していきます。
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失敗やトラブル
退職代行サービス利用時におけるよくある失敗やトラブル、そしてその回避方法に関して解説をしていきたいと思います。
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退職代行とは？
退職代行とはどんなサービスか、また退職代行を利用するメリットやデメリットを詳しく解説をしていきたいと思います。
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サービスの種類
企業・弁護士・労働組合がそれぞれ運営する退職代行サービスの違いを比較して詳しく解説をしていきたいと思います。
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Q&A
これから退職代行サービスを初めて利用する方に向けて、事前におさえておきたい良くあるQ＆Aを紹介致します。
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事前準備
円満に退職する為に、退職代行サービス利用前に事前に会社で準備をしておくべき5つのポイントをを紹介致します。
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引継ぎの有無
退職代行を利用しての退職は引き継ぎなしで退職可能？違法性やリスクなどを詳しく紹介致します。
退職代行サービスの良くあるQ＆A
退職代行サービスを初めて検討するにあたり、良くある質問（Q&A）をいくつかご紹介していきたいと思います。一般的な退職代行サービスの情報に基づいて紹介させて頂きます。
上司と一切顔を合わせる事無く退職できますか？
一般的に退職代行サービスは依頼主に代わり退職届けを会社に提出するサービスです。また、基本的に会社から依頼主への直接の連絡を控えるよう伝えることが通例です。なお、会社側がそれを無視して依頼主に電話をしてきた場合は無視をしても特段問題がありません。
親に退職代行サービスの利用がばれたりしますか？
一般的に退職は依頼主と会社間の問題なので、親を含めた親族に情報が伝わることは原則としてありません。また、基本的に退職代行サービス側から会社側に親や親族に連絡をしない様に依頼をすることが通例ですが、法的な強制力はないので会社側がそれを無視して親に連絡した場合には、ばれる可能性があります。しかし、会社としては親に連絡を入れても退職が覆る訳ではないので、そういったケースはほぼ無い様です。
即日退職は可能ですか？
ケースにより可能です。民法627条では「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」ことが定められており、有給が2週間残っている場合には、そのまま会社に1日も出社することなく退職することが出来ます。なお、有給が2週間残っていない場合には調整が必要になるケースがあります。なお、一般的に即日退職の申し入れがあった場合には、会社としてもトラブルを避ける為に受け入れるケースが多いようです。
新卒でも退職代行サービスの利用は可能ですか？
勤務期間や雇用形態に限らず会社との雇用契約が成立していれば一般的に退職代行サービスを利用しての退職は可能です。
看護師（ナース）でも退職代行サービスの利用は可能ですか？
職業に限らず会社（病院）との雇用契約が成立していれば一般的に退職代行サービスを利用しての退職は可能です。
会社に損害賠償されませんか？
ケースとしてはあります。ただ一般的に会社を退職する場合には損害賠償になるケースは少ないです。ただ、在職期間中や退職後に会社に損害を与える行為や実際に損害が発生した場合には、損害賠償に発展する可能性があります。