退職代行サービスの魅力といえば、やはり会社に直接連絡をせず、また上司の顔も見る事無く、会社を退職できることですが、実際辞めてしまった場合に会社の備品はどのように対処すればよいのでしょうか。
退職代行サービスガイドのグッドリタイアでは、退職代行を利用した際に「私物が会社に置いてる場合」及び「会社の備品が自宅にある場合」において具体的にどのような対処方法を紹介していきたいと思います。
なお退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。退職代行サービスの全容は下記ページでもご確認いただけます。
まず会社の備品でどの様な物が該当するか
簡単に説明すると、会社のお金で購入し、社員に業務上必要と判断されて支給されている物です。具体的には「名刺」「印鑑」「文房具」「PC」「制服」「携帯」「電卓」などを指し、会社に所有権があるもので、かつ会社の資産です。その為、基本的に一般的な退職、または退職代行に限らず会社を辞める場合には、これらは全て会社に返却の義務が発生します。
では、次項から具体的に退職代行を利用した場合、どの様なフローになるかを解説していきます。
会社の備品が自宅にある場合の対処方法
上記の通り会社の「備品」や「消耗品」というと様々な種類がありますが、まず前提として、備品を会社に無断で持ち帰っている場合には窃盗罪や業務上横領罪に該当する可能性がありますので、注意が必要です。今回は当たり前ですが、会社の許可を得て自宅に置いてあった場合のケースをお話しします。
全ての備品は会社の資産となる為、退職に当たり会社に返却をする義務が発生しますので、どう返却するかというと、まず自分で会社にもって行く必要はありません。
一般的には郵送や郵送で会社宛に備品を郵送して返却する対応方法が一般的です。そうすることで会社の方と直接会う必要もなくなります。その為、退職代行業者に会社の備品を保有している旨を伝え、会社の郵送する宛先（窓口）をしっかりと確認をしてもらいましょう。
もし、仮にその中に無断で持ち帰っていた会社の備品があれば、無用なトラブルを避けるためにも、退職代行業者にその旨を伝え、会社側にも一筆謝罪の文面を同梱しておくことをお勧めします。
会社の備品を返却しないというのは、備品の大小に限らず業務上横領罪などに該当する可能性が高いので、必ず返却するようにしましょう。
私物が会社に置いてる場合
家に会社の備品が置いてあるのとは逆に、しかたがなく会社に私物を持ち込んで仕事をする場合もあります。個人経営や中小ベンチャーに勤めていた場合は、備品の管理が行き届いていないケースなどもあって、こちらも実は良くあるケースです。
こうした場合には、かならず退職代行業者に会社においてある私物リスト（置いてある場所も）をしっかりと共有して、退職に伴い会社から自宅に郵送してもらうように段取りを組んでもらう必要があります。
もし、退職後に転居して会社に新しい住所を知られたくないという事情がある場合には、「依頼した退職代行業者の会社宛に一旦私物を返却してもらい、それを自分で回収する」「トランクルームなど貸倉庫で一時保管」などの手立てもありますので、退職代行業者としっかり相談をして流れを決めておきましょう。
まとめ
退職代行を利用した際に「私物が会社に置いてる場合」及び「会社の備品が自宅にある場合」何れにおいても、必ず対処するようにしましょう。もう会社の人に会いたくない、連絡したくない、という気持ちから退職代行を利用される方がほとんどだと思いますが、後々に会社側とトラブルになってしまうと元も子もありません。必ず退職代行業者に相談して円滑な退職を心がけましょう。