一般的な退職の流れと退職代行の流れの違いを比較

退職代行利用にあたっても退職理由はしっかりと考える必要があります。嘘をついたりすると後々トラブルにも発展する可能性があるので注意が必要です。

退職代行業者が依頼主に代わって電話で会社に退職の意思表示を伝えます。その場で退職が決まる場合もあれば、正式な決定まで数日を要する場合もありますが、自分で連絡する必要は一切ありません。なお、法律上退職希望の2週間前の意思表示で問題ありません。

退職代行を使った場合も退職届けは自分で書く必要があります。退職業者側で退職願のテンプレートを用意しているケースも多いので、指示通りに記入して会社に郵送して完了となります。

民法627条により「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められており、退職の意思表明から2週間後に退職が可能です。2週間の有給が残っていれば、そのまま会社に出社をする義務はありません。

引継ぎ業務は法律で定められた義務ではないので、基本的に引継ぎを行わなくても問題ありません。しかし、大型案件などで引継ぎを怠ることで会社に損害が発生し、訴訟などに発展する可能性のあるタスクを抱えている場合には、会社からの指定に従い引き継ぎ書などを作成した方が結果的にスムーズに退職できます。

有給が2週間残っている場合には、一切出社をする必要も義務も発生しません。基本的に退職代行を依頼した後に、上司や会社の人と接する必要はなく、全てのやり取りは退職代行業者を介して行われます。

有給消化は労働者に法律で与えられた権利ですので、基本的に全ての有給を消化した上での退職となります。しかし、会社が有給消化に難色を示した場合には交渉が必要になるため、一般企業の退職代行サービスの場合は非弁行為に抵触する為、会社と調整をすることが出来ません。もし仮に有給は100%必ず消化したい強い希望がある場合は、弁護士事務所や労働組合による退職代行サービスを利用する必要があります。

退職日を迎えて晴れて完全に退社が完了となります。一般的な退職と同様に離職票や源泉徴収票などは後日自宅に郵送してもらいましょう。また、転職サポートのある退職代行サービスの場合は、そのまま転職活動に移行できます。