退職代行サービスを利用した際に、具体的に退職完了までがどの様な流れや手順なるのかを解説していきたいと思います。
なお、退職代行サービスの手順や流れを分かりやすくするために、退職代行を用いない一般的な退職手続きの流れと比較しながら、退職代行への申込から完全に退職が完了するまでのステップや流れを細かく区切ってを解説をしてます。
まず最初にお伝えしておくべき事は、退職代行サービスは基本的に退職業務の全てを丸投げできる訳ではありません。手続きの流れやステップをしっかり把握することで、自分が本当に退職代行を活用すべきなのかをしっかりと見極めましょう。
なお退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。退職代行サービスの全容は下記ページでもご確認いただけます。
一般的な退職の流れと退職代行を用いた退職の流れを比較
では、一般的な退職の流れと退職代行を用いた退職の流れを比較しながら解説をしていきます。
・一般的な退職の流れを → 【一般退職】
・退職代行を用いた退職の流れを → 【退職代行】
と記載してそれぞれの流れに沿って、どの様な手順で退職が進んでいくかを以下から比較しながら解説していきたいと思います。
退職の流れステップ１：退職の意向を固める
【一般退職】
退職の意思を固めるにあたり、上司にその旨を伝える為の退職理由もしっかりと考えておきましょう。
【退職代行】
退職代行利用にあたっても退職理由はしっかりと考える必要があります。嘘をついたりすると後々トラブルにも発展する可能性があるので注意が必要です。
退職の流れステップ２：退職の意思表明
【一般退職】
直属の上司に退職の意向及び退職の理由を明確に表示しましょう。一般的に退職希望の2カ月前に意思表明をするのが目安と言われています。
【退職代行】
退職代行業者が依頼主に代わって電話で会社に退職の意思表示を伝えます。その場で退職が決まる場合もあれば、正式な決定まで数日を要する場合もありますが、自分で連絡する必要は一切ありません。なお、法律上退職希望の2週間前の意思表示で問題ありません。
退職の流れステップ３：退職願の作成及び提出
【一般退職】
退職願を作成して、会社側に正式に退職願を提出し受理してもらうことで退職が確定します。
【退職代行】
退職代行を使った場合も退職届けは自分で書く必要があります。退職業者側で退職願のテンプレートを用意しているケースも多いので、指示通りに記入して会社に郵送して完了となります。
退職の流れステップ４：退職日の調整
【一般退職】
上司や人事と打ち合わせを行い、有給や引継ぎ期間などを調整しながら退職日を決定します。
【退職代行】
民法627条により「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められており、退職の意思表明から2週間後に退職が可能です。2週間の有給が残っていれば、そのまま会社に出社をする義務はありません。
退職の流れステップ５：引継ぎ業務
【一般退職】
退職日に向けて自分のタスクを引き継ぎ書などの書類にまとめ、必要があれば顧客に後任を連れて挨拶周りなどを行います。
【退職代行】
引継ぎ業務は法律で定められた義務ではないので、基本的に引継ぎを行わなくても問題ありません。しかし、大型案件などで引継ぎを怠ることで会社に損害が発生し、訴訟などに発展する可能性のあるタスクを抱えている場合には、会社からの指定に従い引き継ぎ書などを作成した方が結果的にスムーズに退職できます。
退職の流れステップ６：最終出社日
【一般退職】
上司や同僚への挨拶周りや、「雇用保険被保険者証」「年金手帳」の受け取り、備品の返却などの事務手続きも行います。
【退職代行】
有給が2週間残っている場合には、一切出社をする必要も義務も発生しません。基本的に退職代行を依頼した後に、上司や会社の人と接する必要はなく、全てのやり取りは退職代行業者を介して行われます。
退職の流れステップ７：有給消化
【一般退職】
会社によっては最終出社日前のケースもありますが、消化していない有給がある場合には退職日までに消化をします。
【退職代行】
有給消化は労働者に法律で与えられた権利ですので、基本的に全ての有給を消化した上での退職となります。しかし、会社が有給消化に難色を示した場合には交渉が必要になるため、一般企業の退職代行サービスの場合は非弁行為に抵触する為、会社と調整をすることが出来ません。もし仮に有給は100%必ず消化したい強い希望がある場合は、弁護士事務所や労働組合による退職代行サービスを利用する必要があります。
退職の流れステップ８：退職完了
【一般退職】
退職日を迎えて晴れて完全に退社が完了となります。離職票や源泉徴収票などは後日自宅に郵送してもらう事が一般的です。
【退職代行】
退職日を迎えて晴れて完全に退社が完了となります。一般的な退職と同様に離職票や源泉徴収票などは後日自宅に郵送してもらいましょう。また、転職サポートのある退職代行サービスの場合は、そのまま転職活動に移行できます。
まとめ
退職代行を使うと、それ以降は上司や会社のスタッフと直接会ったり電話でのやり取りが基本的に発生しないので、依頼主からすると大きなストレスの軽減になるでしょう。
また、一般的な退職の流れと退職代行の流れの違いを比較しましたが、それ以前に、そもそも退職の意向を直接上司に伝えた場合には、上司や会社ぐるみで引き留めに合うケースが非常に多いのですが、退職代行を使った場合には、会社から依頼主への直接の連絡は控えるよう希望を出せますので、そういった点も安心が出来ます。