新卒や第二新卒の方が、退職代行サービスを利用して退職が出来るのか、またその際のメリットやデメリットにどの様な事があるかなどを詳しく解説していきます。
頑張って就職活動をして、大きな期待を夢や希望を膨らませて入った会社なのにも関わらず、実は待ち受けていた日々の現実とのギャップに耐えることが出来ずに会社を辞めたいと考える新卒の方も多くいます。
そして、辞めようとしても「石の上にも3年」「この職場でダメなら他に行ってもダメ」など、一切の根拠のない上司や先輩の言葉で、引き留めを受けている方も非常に多いでしょう。
しかし、辞めたいと1度本気で思ってしまった以上、その職場に愛着を持って仕事に打ち込もうと考え直すことも難しいですし、それ以上に新卒や第二新卒は人生において非常に貴重なカードであり時間です。自分の将来が見えない会社でその貴重な時間を不意にしてしまうことは人生においても非常に大きな損失です。
このページではそんな貴重な新卒、第二新卒という時間を無駄にすることなく、新しいスタートを切る為の時期の方の為の退職代行サービスについて詳しく解説していきます。
新卒で入った会社で退職代行で退職は可能？
まず新卒の方にお伝えしたいのが、どんな業種、職種、会社であっても「退職代行」を利用して会社を退職することは可能です。
まずそもそも退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。詳細は下記ページでもご確認いただけます。
退職の自由は法律で定められており、その権利が国から認められているという事です。
改正第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
これは会社に雇われてはたく人であれば皆が同様の権利を有しており、新卒であってもその権利は同じです。
新卒で「退職代行」を検討しているけど、そもそも大丈夫かな。。。と不安を抱えている方は安心してください。
新卒ならではの退職代行を利用する理由
厚生労働省の調査では入社後3年以内に辞めてしまう新卒社員の離職率は、全体の30％以上という結果が出ており、実は退職代行を利用する人も非常に多いです。
厚生労働省の調査では入社後3年以内に辞めてしまう社員の離職率は、全体の30％以上という結果が出ています。新卒社員を採用しても、働く側と雇う側の認識にズレが生じていると、人材の定着率は低くなりがちです。
引用元：新卒社員の離職率は30％超！
なぜ、新卒の方が退職代行を利用する理由としてはやはり働いて間もないこともあり、
- 上司に取り合ってもらえず、辞め方が分からない
- 社内組織が良く分からず退職を誰に相談して良いか分からない
- 職場環境は良いけど業務が合わず退職を言い出しにくい
- パワハラでとても退職を言い出すことが出来ない
などの理由から新卒や第二新卒で入社した方が退職代行を利用するケースが増えています。また、ここ近年でテレワークが増えたことで、より他の社員や同期、上司とのコミュニケーションが取れずに、会社に馴染みづらいことから退職代行を利用して退職をする方が増加傾向にあります。
新卒が退職代行を利用するメリットとデメリット
では、実際に新卒で退職代行を利用した際に想定されるメリットデメリットを解説していこうと思います。
新卒が退職代行を利用するメリット
新卒が退職代行を利用して得られるメリットとしては、
- どんな職場状況や会社組織に関わらず会社を退職することが出来る
- 職場の人たちに顔を合わせることなく退職が出来る
- 退職の方法や必要な書類周りは退職代行の方からアドバイスを貰える
- 無理な引き留めなどに合わずに退職ができる
この様に、未だ会社組織に慣れる前であっても、労働者の権利として有無を言わさず会社に対して退職というカードをしっかりと切ることが出来ます。
新卒が退職代行を利用するデメリット
新卒が退職代行を利用して想定されるデメリットとしては、
- 業界が狭い職種で同じ業界に転職した際に仕事の障害になる可能性がある
- お世話になった会社や先輩の方に不義理な印象を与える場合がある
- 有給の付与前の場合は転職活動期間は金銭的に少しきつくなる場合がある
なお、基本的に退職代行業者から会社には、退職に関して本人や親御さんに直接連絡することは控えるよう通達がいくので、その辺りは安心してもらっても大丈夫です。
新卒が選ぶべき退職代行サービスの選び方
では、具体的に新卒が選ぶべき退職代行とはどんなサービスなのか、いくつか抑えておくべき重要なポイントを紹介します。
手厚いサポート体制のあるサービス
未だ会社組織や会社の制度に慣れていない状態での退職になるので、退職の手順や方法、書類の準備物の手配などしっかり手厚くサポートしてくれる退職代行を選びましょう。退職代行のサービスによっては、事務的にメールだけでのやり取りのみというサービスもあるので、電話などでしっかり連絡が取れるサービスを選びましょう。
有給の交渉ができる労働組合のサービス
労働基準法39条では会社は雇用した日から数えて6ヶ月間勤務を継続し、かつ勤務日の80％以上働いた従業員に対しては、10日分の有給休暇を与えなければならない」という法律がありますので、新卒の方も6ヶ月間勤務を継続していれば有給が付与されています。有給消化をしながら退職日を迎えることが可能になるので、金銭的に負担が軽くなります。その為、しっかりと会社と有給消化の交渉ができる労働組合の退職代行サービスを選びましょう。
退職代行の費用は安めに抑えるのがベター
新卒だとまだ生活に余裕のある貯蓄もないので、退職後の生活費用をしっかり確保する為に比較的安い費用の退職代行を選びましょう。相場的に1回の退職代行費用は20,000円~50,000円ですが、20,000円前後の物でもサービス品質も良いサービスが多いので、安心してください。
退職コンシェルジュは退職後に国から支給される社会保険や雇用保険を最大限活用するコンサルティングやサポートをするサービスです。退職代行サービスの利用の有無を問わず、退職後の生活費等のお金の悩みや不安を解消してくれます。
新卒におススメの退職代行サービス
では、実際に退職代行を検討している新卒の皆さんにおススメできる退職代行サービスを紹介していきたいと思います。
退職代行ニチロー（ニッチロー）は初回の組合加入金のみ！追加費用なし！全て退職が完了するまで一律25,000円で依頼を行うことが出来る明瞭簡潔な料金体系。弁護士、社労士、税理士の専門チームが新卒の退職もしっかりサポート。
PICK UP退職代行ニチロー（ニッチロー）の強み3Point
- 弁護士・社労士・税理士の専門チームがサポート
- 労働組合による退職代行で新卒の退職もサポート
- 退職代行依頼後は出社の必要なし
東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合「東京労働経済組合」による信頼性が非常に高い退職代行サービスです。退職に伴う手続きはもちろんの事、万が一、会社と退職を巡りトラブルが発生した際には、一般の退職代理サービスとは異なり、憲法および労働組合法の保護を受け、依頼人の代理交渉も合法的に遂行することが出来る頼もしい退職代行サービスです。また、退職に伴う追加費用は一切なく、分かりやすい簡潔な料金プランも魅力。
退職代行SARABAは「特ダネ」「梅沢富雄のズバット言います」「報道ステーション」「日経新聞」など有名テレビ番組や新聞など数多くの取材実績がある信頼性の高い労働組合が運営する退職代行サービスです。即日退職OKで、行政書士が監修した退職届け、成功率98%の有給消化サポートなど、退職代行SARABA独自の強みがあるサービスです。（※2021年3月17日より退職代行依頼費用が一律27,000円が一律25,000円に2,000円値下がりして更に退職代行の相談がしやすくなりました）
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