看護師も退職代行で即日退職可能？病院奨学金制度はどうなる？

看護師は一般的に夜勤やサービス残業が常態化する激務な労働条件ではありながらも、一般の企業勤めのサラリーマンやOLよりも若干離職率も高い程度でしたが、近年ではコロナ禍での医療体制の問題もありその離職率は急騰しています。

その様な現状を踏まえ、看護師の方もなかなか上司である看護主任や看護部長に「退職」を告げるのが難しいという状況も散見され、医療機関勤めの方にも退職代行サービスに注目が集まり始めています。

一般的に退職代行サービスとは企業勤めの方向けのイメージがありますが、看護師でも退職代行サービスを使って医療機関を退職できるのか、またその退職の条件はどの様なものなのかを紹介していきたいと思います。

私だけじゃない？看護師の退職率とは

まず看護師の方でも退職をするとなると、「看護師を辞めるのって私だけじゃないかな？」「同業種の周りの方は一体どうなんだろうと」と気になる方もいると思いますので、日本看護協会による看護師の近年の離職率の統計データを以下に紹介させて頂きます。

引用：公益社団法人 日本看護協会

ここ近年は正規雇用看護職員の離職率は 10.7%と約10人に一人が離職してはいますが、企業勤めのサラリーマンやOLと比べても大きくは差が無く、看護師でも退職や離職は一般的な事であることが分かります。

また、医療機関も企業と同様に退職を希望しても人手不足の問題などで、退職や離職の希望を出しても執拗な引き留めにあったり、勤務先に退職自体を受け入れてもらえないといったケースが往々にしてあります。

看護師は退職代行サービスが利用できる？

そこで退職希望者が様々な理由により退職が困難な場合に利用できるのが。退職代行サービスです。

退職代行は一般的に会社勤めの方が利用されるケースが一般的とされていますが、看護師方や医療機関にお勤めの方でも利用することが可能です。民法の改正第627条では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められており、これは一般企業のみならず医療機関であっても同じです。

その為、「勤務先の病院にい退職の申し出を受け入れられない」「強引な引き留めで病院を退職できない」「体調や精神面を崩してもう1日も病院に出勤したくない」等のこの様な退職に関しての悩みをお持ちの看護師の方は、ぜひ退職代行サービスの利用を検討してみてください。

なお退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。退職代行サービスの全容は下記ページでもご確認いただけます。

退職代行とは？そのメリットとデメリット

病院奨学金制度を利用している場合の看護師の退職代行

唯一一般企業と看護師が異なる点は、病院奨学金制度を利用していた場合です。病院奨学金制度とは簡単にいうと、看護学校の学費を病院が貸してくれて、卒業後に一定期間その病院で看護師として勤務したら、一部もしくは全額の返済が免除になる仕組みです。

病院奨学金制度というのは、その名の通り病院が学費の貸与を行う制度です。学生支援機構や地方公共団体の奨学金制度との大きな差は、その病院で一定期間働くことにより、返済が免除になる、という点です。つまり、事実上、ほとんど学費を払わなくて済むのです。

引用元：病院奨学金制度ってなに？｜ 看護・医療・福祉の専門学校・大学情報サイト【看護医療進学ネット】

この病院奨学金制度を利用していた場合に、退職代行サービスを利用すると下記のパターンに分けられます。

病院奨学金制度に定められた返済期間内

退職代行サービスを利用して病院を辞めることは可能ですが、基本的に学費の返済義務が生じます。全額もしくは一部の返済なのかは病院奨学金制度を利用した医療機関ごとに異なるので、事前にしっかりと把握しておきましょう。

病院奨学金制度に定められた返済期間外

退職代行サービスを利用して病院を辞めることは可能です。また、病院奨学金制度で定められた返済期間の就労が過ぎている場合であれば、返金や罰則などは基本的にありません。

病院奨学金制度を利用した病院から訴えられる？

病院奨学金制度に定められた就労期間内で退職代行を利用しても、病院から損害賠償を起こすことは出来ません。病院から「返済期間内に辞めたら損害賠償する」ということは労働基準法で明確に禁止されています。

（賠償予定の禁止）
第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元：労働基準法 | e-Gov法令検索

なので、仮に病院奨学金制度に定められた返済期間内でも、しっかりと契約通りに返済を行えば、退職代行を利用しても全く問題がありませんし、法的にそれ以上の問題に発展するケースもないと考えられます。

退職代行を利用した看護師の声

では、実際に勤め先の病院を退職代行を利用して辞めた看護師の方
の感想を紹介していきたいと思います。

■看護師をすぐに辞めたい&転職するために退職代行サービスってどう？（by 看護師ななTV）

看護師が退職代行の条件とは？良くあるQ&A

では、具体的に看護師の方が退職代行を利用した場合にどの様な条件で辞められるのか、よくあるQ&A形式で紹介していきたいと思います。

看護主任や上司に直接会わずに退職できる？

退職代行サービスは退職希望の依頼主に代わって、退職の旨を勤務先に伝えることがサービスの主ですので、どの退職代行サービスを利用した場合にも、自分の上司や看護主任、職場の方に直接会ったり、電話をしたりなどの必要は一切ありません。

退職代行を使うと病院から訴えられたりしない？

まず、看護師だけでなくサラリーマンやOLが退職代行を利用して会社と訴訟になったケースは2020年現在では1件も発生していませんので、安心してください。なお、民法の改正第627条で雇用の解約の申し入れが保証されていますので、退職代行自体に違法性はありません。また、仮に訴訟をする場合には病院側でも相応の費用や時間を要する為、費用対効果が合いませんし、辞める意向の人に職場に戻られても困ってしまいます。

退職代行を使えば勤め先の病院を100%退職できる？

本サイトで紹介している退職代行サービスはほぼ100%の確率で退職出来た実績のあるサービスのみ紹介しています。また、そもそも雇用の解約は民法で定められている皆さんの権利ですので、安心して行使してください。

即日で退職できる？

希望すればほとんどのケースで退職が可能です。最低でも2週間前の申し出が民法上定められていますが、病院が認めればその日でも退職は可能になります。また、病院側も出勤しない社員に社会保険料などの経費掛かるので退職日を伸ばしてもデメリットしかありません。仮に2週間前の申請が必要になる場合も、有給を消化するケースや、有給が残っていない場合には欠勤することにより、出勤の必要はありません。なお、就業規則で退職の申し出は退職日の〇日前と定められている場合がありますが、就業規則は法律ではなく、あくまでそこに勤める方へのお願いであり、国が定めた民法より拘束力があるものではありません。

勤務先の病院から自分から親に直接連絡が来たりしない？

基本的に退職代行サービス側から勤務先の病院に、本人及び親族に直接の連絡をしないようにしっかりと伝えられるので、連絡がいくことはまずありません。しかしながら、法的に拘束力がないので絶対とは言い切れませんが基本は問題ないと考えてもらっても大丈夫です。

離職票などはちゃんと貰える？

退職代行業者が離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は会社から依頼主の自宅に郵送してれるように手配してくれますので、基本的にどこの退職代行業者も退職が決まった後の必要書類のやり取りはサポートしてくれます。

看護師におススメの退職代行サービス

では、実際に退職代行を検討している看護師の皆さんにおススメできる退職代行サービスを紹介していきたいと思います。

おススメ退職代行1位

おススメ退職代行2位

おススメ退職代行3位