アルバイトやパートでも退職代行は利用できる?おすすめ対応サービス

アルバイトやパートでも退職代行サービスで退職できる?

退職代行サービスは一般的にはいわゆる社員(正社員、契約社員、派遣社員)などの雇用形態の方々が退職をする際に利用することが一般的ですが、アルバイトやパートのいわゆる非正規雇用の方々でも利用することが可能なのかを解説していきたいと思います。

なお退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。退職代行サービスの全容は下記ページでもご確認いただけます。

退職代行サービスとは?そのメリットとデメリット

アルバイトやパートの退職代行の可否

まず結論からお伝えすると、アルバイトやパートなどの非正規雇用でも退職代行サービスを活用しての退職を行うことは可能です。

なお、近年ではアルバイトやパート先(飲食店・コンビニ・スーパー・アパレル)で職場環境が悪い「ブラックバイト」と呼ばれるような言葉が生まれ、過度な労働を迫ったりパワハラが横行している職場も増えてきており、なかなか上司に退職を伝えられずに精神的に参ってしまうケースが急増している為、アルバイトやパートの方が退職代行サービスを活用して退職するケースが非常に増えてきていますので、これから退職代行を検討しているアルバイトやパートの方も安心して依頼することが可能です。

なお、アルバイトやパートは業務上の責任も浅いので、無断欠勤してそのまま「しらばっくれて」辞めてしまう、通称「ばっくれ・バックレ」を選択する方もいますが、民法709条の「不法行為」にあたり損害賠償される可能性や未払い分の給料問題、貸与されている制服や備品を返却しないと「業務上横領罪」などに当たる場合があります。

民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法第709条 – Wikibooks

その為、通称「ばっくれ・バックレ」での退職ではなくじゃ勤務先と様々なトラブルになる可能性が非常に高い為、どうしても通常の退職手続きが出来ない場合には「退職代行」を利用しましょう。

アルバイトやパートで退職代行を利用する方法

アルバイトやパートであっても改正第627条に記載のある退職日の2週間前に退職の旨を職場に申し出をしなければならない点は社員と同じです。

改正第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条 – Wikibooks

ただ、基本的にアルバイトやパートなどの非正規雇用と呼ばれる雇用形態では、退職時の退職届の提出などは不要で事務手続きも簡易な点から、いわゆる社員(正社員、契約社員、派遣社員)などに比べて、容易に退職をすることが可能になるため本サイトで紹介している退職代行サービスでは退職成功率はほぼ100%といえます。

その為、多くの退職代行サービスの料金体系も正社員に比べてアルバイトやパートの場合は10,000円前後安く設定されている場合が多いです。

アルバイトやパートも対応している退職代行サービスを比較

では、具体的にどこの退職代行サービスを利用すれば良いかに関しては、以下からアルバイトやパートに対応している退職代行サービスの比較一覧表を紹介させて頂きますので、退職出来ずに悩んでいるアルバイトやパートの皆様の退職代行サービス選びの参考になればと思います。

■アルバイトやパートで利用できる退職代行サービス一覧

ガーディアン
退職代行ガーディアン
退職代行SARABA
退職代行SARABA(サラバ)
円満退職代行【辞めるんです】
円満退職代行サービス【辞めるんです】
依頼費用(アルバイト) 29,800円 24,000円 27,000円
依頼費用(パート) 29,800円 24,000円 27,000円
退職成功率 100% 100% 100%
運営体系 労働組合 労働組合 企業
詳細情報

まとめ

アルバイトやパートの方でも退職代行サービスは問題なく活用することが出来ます。また、無断欠勤してそのまま「しらばっくれて」辞めてしまう、通称「ばっくれ・バックレ」は「不法行為」などバイト先と場合によっては大きな問題に発展する可能性があるため、当たり前ですが決しておすすめできる仕事の辞め方ではありません。

仮に直接アルバイト先の上司に退職の旨が伝えられない状況であっても、退職代行サービスを利用することで、しっかりと合法的に職場を辞めることが出来ますので、今後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

アルバイトやパートの方でも強引な引き留めで退職できない、もしくは退職が言い出せるような職場環境にない場合には、まずは退職代行サービスに相談することから初めてみましょう。