このページでは、これから会社を辞めて退職を検討している方に向けて、通常は退職後3カ月~最大10カ月間しかもらえない失業手当を、社会保険等を利用することによって、最大で約3倍の28カ月間に渡って受給するサポートをしてくれる退職コンシェルジュというサービスの紹介ページです。
このページはこれから退職を検討している方の中で、
- 次の転職先が未だ決まっておらず、生活費が不安でどうにかしたい
- 貯蓄もあまり無くとにかく退職後のお金のやり繰りが不安
- 退職後は出来るだけ失業手当を貰ってマイペースに転職活動をしたい
- 通院や入院などの諸事情で退職後に失業手当が出るのか分からない
上記の様な退職後のお金の悩みや不安を抱えている方に是非チェックをして頂きたいサービスです。
退職コンシェルジュとは
まず、退職コンシェルジュとはどんなサービスなのかの概要を解説します。
退職コンシェルジュは退職後に様々な社会保険制度を活用することで、給付金を最大24カ月間の継続的に受給できるように、それらの申請及び手続のサポートやアドバイスをしてくれる退職に特化したコンシェルジュサービスです。世間ではあまり知られていない社会保険制度や給付金の仕組みを専門家のサポートを基に最大限活用することで、今まで自分が国に支払っていた社会保険料が原資となり、それが手当金として国から自分にしっかりと還元されるようにしてくれます。本来であれば「知らない」「分からない」で受け取れなかった給付金を漏れなく受け取ることで、退職後のお金の心配や不安を最大限に減らすことが出来ます。

とにかく社会保険制度は複雑で「何を」「いつ」「どう」「誰に」申請して、どれくらい(金額)が支給されるか分からない方も多いと思います。本来、退職前であれば税金や社会保険などは会社の人事部や総務部に任せておけば問題なかったものの、退職した後であれば会社を頼る訳にもいかず、結局数か月の失業手当を貰うだけに終わってしまうケースがほとんどです。退職コンシェルジュはそんな複雑な社会保険制度を最大元活用してくれるサービスなので、退職を考えているならとにかく無料説明会を聞くだけでも損はないはずです。でも、怪しくない?とか違法じゃないの?とかの疑問も絶対あると思うので、これからそれは説明していきますね。
退職コンシェルジュは怪しい?
そもそも退職後に最大24カ月にわたって給付金がもらえるのに、多くの人は数か月の失業保険を貰っているだけなのにそんな美味しい話は怪しくない?
と最初は思う方が正直、普通だと思います。長年社会を渡り歩いている方だったら怪しむのが当然でしょう。
そこでその不安をまず検証する為に様々な角度から退職コンシェルジュは怪しいのか、怪しくないのかを確認して解説していきたいと思います。
退職コンシェルジュの会社概要
「怪しい」の一言にも色々ありますが、まずは会社自体がそもそも実態するの?本当に法人としての怪しさは無いのかを解説していきたいと思います。
項目 | 詳細情報 |
---|---|
運営会社 | CREED BANK株式会社 |
代表者名 | 磯田 幸四郎 |
設立年 | 2016年9月2日 |
資本金 | 35,000,000円(資本準備金含む) |
住所 | 東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST |
従業員数 | 15名(2020年2月1日現在) |
登録・許可・免許 | 《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378 《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(01)号 |
顧問弁護士 | 弁護士法人V-spirits法律事務所 |
顧問社会保険労務士 | 社会保険労務士事務所タスクフォース |
顧問医 | 医療法人社団 平成医会 |
<ビルの外観>
退職コンシェルジュを運営するCREED BANK株式会社は個人の自宅やワンルームの1室で事業を行っている会社ではなく、会社がしっかりしたオフィスビルに入って営業をしており、しっかりとした法人として活動していることが分かります。また設立してから5年は経過しており、歴史がある訳ではありませんがネガティブな情報でもありません。
また、資本金はこの規模感の中小企業で3,500万であれば充分過ぎるので、逆にポジティブな材料です。
なお、上記の通りCREED BANK株式会社はプライバシーマークや有料職業紹介事業許可も取得をしており、人材や個人情報に関連する業務を遂行するにおいて国の認定を受けていることになり安心材料といえます。
これらの点から退職コンシェルジュの会社自体の怪しさは無いと考えられます。
退職コンシェルジュのサービス概要
では、そのもう一方でサービス自体に違法性や不正受給などの怪しい点がないのか?という意見もあると思います。何か違法なことをして退職後に給付金を不正に多くの金額を受給しているのではと疑りたくなる方もいるかと思いますので、サービスの概要を説明します。
退職をした場合には、その後に会社に勤めた期間などの条件により、一般的に雇用保険の求職者給付(失業手当)が支給されるのみに留まりますが、退職コンシェルジュを活用することで、その人の条件に合わせて社会保険の「健康保険」「介護保険」「厚生年金」、雇用保険の「求職者給付(失業手当)」、「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」などを組み合わせて退職後も24カ月間の給付を受けることが可能になります。
これらの給付金制度は国が定めた物であり、その国の条件に合わせて退職コンシェルジュが申請をサポートするので、もちろん違法性はありません。もっと端的に退職コンシェルジュのサービスを表すのであれば、
- そもそもどの様な給付制度があるかを知らない
- 様々な給付制度は知っていても申請方法や条件が分からない
こういった退職後の給付金制度の「知らない」「出来ない」を退職者に代わって解決してくれる物です。
退職時以外にも日本には様々な給付金制度がありますが、「存在を知らなくて受給できなかった」「内容が複雑で良く分からなくてスルーした」という話は良く耳にすると思います。
退職コンシェルジュはコンシェルジュの名前の通り、退職者の給付金の要望に応えたり、代行、案内したりするサービスといえます。詳しくは下記の動画でも退職コンシェルジュのサービス概要を解説しているので、気になる方はチェックしましょう。
■退職後の不安を解消する『退職コンシェルジュ』
このことからも何か不正をしての怪しいサービスではなく、退職後の給付金制度の「知らない」「出来ない」を解決する明確な目的のあるサービスであり、そこに違法性や不正はありません。
更には退職コンシェルジュは顧問弁護士として「弁護士法人V-spirits法律事務所」の弁護士事務所がしっかりと名前を連ねている点でも、その怪しさや違法性は限りなくないことを証明しているともいえます。
退職コンシェルジュは怪しくはない
上記の通り会社自体の安全性、サービス自体の妥当性をしっかりと考えると、退職コンシェルジュのサービス自体は怪しさや違法性がないサービスであることが分かると思います。
退職コンシェルジュの実績
では、実際に退職コンシェルジュを活用することで、退職後のお金の問題が給付金でどのような変化がおこるのか、その実績を解説していきたいと思います。既に退職コンシェルジュでは、サービス開始から1700件もの実績がありますので、その
一部をケースに分けて紹介していきたいと思います。
一般的な例:自分で失業手当のみ申請した場合
合計51万円の受給
一般的に自分で失業手当のみを申請した場合には下記の様な問題があります。
- 退職してから4カ月間の収入がないので貯蓄が必要
- 失業手当も長期間至急されないので半年後には再就職が必要
これらの問題を受給額を含め解決してくれるのが退職コンシェルジュです。
実績1:退職後6カ月は休み就職の見込みがない場合
合計411万円の受給
退職コンシェルジュを利用した場合には以下の様なメリットが生まれます。
- 受給額が大きく増加
- 退職後最短で2カ月目から給付金の受給が開始
- 退職後に21カ月間の長期間に渡り給付金を受給
実績2:退職後少し休んで6か月以降にじっくり就職活動したい
合156万円の受給
退職コンシェルジュを利用した場合には以下の様なメリットが生まれます。
- 受給額が大きく増加
- 退職後最短で2カ月目から給付金の受給が開始
- 再就職状況に合わせて受給期間の調整が可能で心の余裕が生まれる
退職コンシェルジュはどんな人が利用すべきか
退職コンシェルジュのサービス内容や実績に関して詳しく説明をしてきましたが、実際にはどの様な悩みや不安がある人が利用すべきかを詳しく解説してきます。
退職コンシェルジュを利用したほうが良いケース
退職を検討しており下記の様なケースの場合には退職コンシェルジュの活用
をおすすめします。
- あまり貯蓄はないが退職せざるを得ない状況
- 失業手当などの仕組みや申請方法が全く分からない
- 退職後はしばらくゆっくり静養したい
- 退職後に確実に手当金を最大限受給したい
- 時間をかけて転職活動を行いたい
- 退職後に資格の取得などステップアップを行いたい
退職コンシェルジュを利用しない方が良いケース
- 退職後にすぐに再就職が決まっている
- 社会保険や雇用保険の申請が自分で出来る
退職コンシェルジュの費用(料金)
退職コンシェルジュは「コンサルティング費用」「サポート」費用の2つに分かれており、2つ合わせて給付金の10~15%の成果報酬型なので、安心して利用できます。
なお、サポート費用のみ先払いになりますが受給額や条件に合わせての費用になる為、一概に〇〇円という費用設定ではありません。
また、万が一、サービス申し込み後に万が一給付金が受給できなかった場合は全額返金保証制度もある為、退職を検討している方にとってはリスク0で、退職後の給付金を最大化することが可能な画期的なサービスともいえます。
退職コンシェルジュの申込手順
退職コンシェルジュは申し込むにあたりいくつかのステップが必要なサービスです。もちろん申込までの過程で費用は一切掛かりません。
- ステップ1
退職コンシェルジュは申し込むに当たり下記の適用条件があります。
- 年齢が20歳~54歳
- 退職日が本日から「2週間以上、3ヶ月未満」の期間
- 現時点で転職先が決まっていない
- 社会保険に1年以上加入している(保険証参照)
もし詳しく分からない、不明点がある場合には無料WEB説明会で質問しても良いでしょう。2- ステップ2
退職コンシェルジュは必ず申込前に無料WEB説明会に参加して、1時間程度サービスの内容の説明をしっかりと受ける必要があります。 説明会では専門的な内容をわかりやすく教えてくれます。
- ステップ2
退職コンシェルジュは必ず申込前に無料WEB説明会に参加して、1時間程度サービスの内容の説明をしっかりと受ける必要があります。 説明会では専門的な内容をわかりやすく教えてくれます。
- 個別相談
退職コンシェルジュの担当者が、申込希望がある方に対して個別に相談を行い、現在の状況や退職後の希望などをヒアリングした上で、その要望に合わせカスタマイズした提案をしてもらえます。
- 個別相談
提案内容に同意した場合、申し込みをします。退職代行コンシェルジュと契約書を交わしてサポートが開始されます。
退職コンシェルジュの口コミと評価
設立5年間で1700名以上の実績があるサービスなので、SNSやWEBなどで実際に退職コンシェルジュを利用した方の口コミを公式サイトから引用して紹介します。
また、本サイトでは退職コンシェルジュを実施に利用したユーザーの皆様からのクチコミやサービスに対しての評価をぜひ気軽に投稿してください。皆様のリアルな評価やクチコミ情報が多くのユーザーの助けになります。
【クチコミと評価を投稿いただく際のご注意】
1:本名および本名と誤解されるお名前はお控えください。
2:メールアドレスは公開されません。
3:個人を特定する投稿はお控えください。
4:根拠なき誹謗中傷はお控えください。
5:投稿頂いたクチコミと評判は管理者が確認の後にサイトに順次公開します。

ユーザーから投稿された退職コンシェルジュの口コミや評判は如何でしたでしょうか?とにかく退職後に「ゆっくり時間を掛けて自分の人生や働き方を見つめ直したい」「崩れた体調や生活を立て直したい」「焦らず資格を取ってステップアップして転職したい」といった方にとっては、退職後のお金の問題を解決する有効な1つの手段だと思います。まずは気軽にWEB無料説明会に参加してサービスを細かくチェックしてみては如何でしょうか!