様々な理由や環境で「退職」の意向を上司や会社に直接伝える事が出来ない時に、依頼主の代わりに上司や会社に「退職」の意向を伝えてくれる退職代行サービスは、煩わしい引き留めや上司にも一切会わずに退職が出来ることから非常に人気を集めています。
しかし、それと同時に退職代行業者に「入金したけど連絡がない」「こちらの話を聞いてもらえず一方的に退職手続きを進めた」等々の様々なトラブルや失敗も同時に目立つようになってきました。そこで退職代行サービスガイドのグッドリタイアでは、退職代行サービス利用時におけるよくある失敗やトラブル、そしてそれらのトラブルに合わない為の回避方法に関して詳しく解説をしていきたいと思います。
なお退職代行とは退職希望者に代わり退職代行業者が退職の意向を会社に伝えるサービスです。退職代行サービスの全容は下記ページでもご確認いただけます。
退職代行業者間との失敗やトラブルの実例
実際に退職代行サービスを利用した際に、依頼者と退職業者との間で発生する可能性が高いよくあるトラブルの5つのパターンを紹介していきたいと思います。
１：入金をしても退職代行業者から連絡が来ない
退職代行サービスは一般的に全て事前入金でサービスを提供しています。基本的に入金をしてから、サービス業者から連絡が来て退職代行の流れを決めていくのですが、稀に入金をしても連絡が一切来ない失敗やトラブルに合うケースもあります。
また、最初はしっかり連絡が来ていたのに関わらず、その途中でぱったりと連絡が
付かなくなりその後は音沙汰がないというトラブルのケースもあります。
２：退職代行の担当者が自分の話を聞かない
退職代行サービスの広告やホームページに「退職者に寄り添います」「親身に相談に乗ります」と書いてあっても、業者の担当者が全く依頼主の話を聞かず、決まった流れで一方的に退職を決めてしまったり、退職理由も適当に会社に告げられるトラブルもあるようです。
退職代行には事前相談、そして申込後に退職代行業者の担当が付くケースがありますが、会社によっては単にマニュアル通りに退職代行を手続きを進めるだけで、こちらの希望や要望には一切取り合わないというケースがあります。そうなると、結局辞められたけど会社や同僚との間に遺恨が残ったり、有給や退職金など全く希望通りに進まなかったという失敗やトラブルがあります。
３：退職が決まってその後放置される
退職代行サービスに依頼して、依頼主の代わりに上司や会社に「退職」の意向を伝えて「退職」が正式に決まった後に、依頼主が放置されるという失敗やトラブルのケースがあります。
実は、退職で一番大変なのは退職が正式に決まった後の雇用関連の書面や保険の手続きです。一般的に退職代行サービスはその辺りもフルサポートしてくれますが、ケースによっては全くサポートが行われず、結局会社と直接連絡をせずに辞めたはずなのに、雇用関連の書面や保険の手続きで直接会社に連絡をせざるを得ないという、退職代行を利用した意味が最終的になくなってしまうトラブルもあります。
４：退職代行依頼したのに退職できない
退職100%とホームページに書いてあったのに「退職できない」という失敗やトラブルも少なからずあります。退職代行は依頼主が会社を辞められず困り果てたあげく、退職の最後の手段のつもりで依頼をするケースも多く、仮に退職代行を使って、結局辞められないとなるとその後職場に残っても居場所はありませんし、人生にとっての死活問題です。
退職業者のホームページによく見ると「ほぼ」100%と書いてあったり、悪質な業者の場合には、退職に失敗した案件を依頼数にカウントせずに退職100%と宣伝をしているケースもあります。
５：弁護士でない業者が交渉を行う（非弁行為）で退職が無効
会社と有給消化や退職金、またはそれに伴う退職の条件で交渉が必要になった場合、交渉ごとは弁護士以外のものが行うと、弁護士法違反（非弁行為）になります。あくまでも退職代行サービスは「有給消化や退職金、またはそれに伴う退職の条件」に関して会社に希望を伝えるまでです。
最悪のケースとして退職代行業者が交渉を行う非弁行為を行って、退職をした場合には、法律違反で退職自体が無効となる失敗やトラブルのケースも考えられますし、最悪のケースとして強引に退職代行業者が退職を進めた場合には会社から損害賠償を請求されるリスクが発生する恐れもあります。
何れにしても、現時点ではこのような事例はまだ報告はされていませんが、実績や経験、そして知識のない退職代行業者であれば、業務の線引きが曖昧になり、会社とのトラブルを引き起こす可能性が高まります。
退職代行業者間との失敗やトラブルの回避策
では、こういった退職代行業者間とのトラブルをしっかり回避する為に、事前にサービスを選ぶ段階でチェックをしておくべき５つのポイントを紹介していきます。
１：退職代行業者の会社情報をしっかり確認
退職代行をサービスを提供している会社情報をまずしっかり確認する必要があります。具体的には「住所」「電話番号」「代表者」「社歴」など、その会社が社会的に信頼に足るべき存在なのか、万が一何かトラブルがあった際にはしっかりと連絡が取れるのか、こういったポイントをしっかり確認しましょう。
２：実際の利用者のクチコミ情報の有無を確認
今や退職代行サービスをインターネットで探すと有象無象の業者が存在しています。全てしっかりしたサービスであれば問題ないのですが、実際にはその中には悪質な業者も一部混ざっています。特に悪質な物はコロコロと社名やサービス名を変えて詐欺まがいの行為を行っているケースもある為、実際にその退職代行サービスを利用した利用者の信頼できるクチコミがあるのか、またそのクチコミで悪評があるのかをしっかり確認して、その真偽を見極めましょう。
また、日本退職代行協会のHPでは苦情・相談件数が多い事業者を公開しています。
日本退職代行協会｜協会認定の退職代行サービスで安心・安全に利用日本退職代行協会
３：入金前の事前相談で対応を確認
一般的に退職代行サービスは、申し込み（入金）前にLINEや電話などで相談をすることが可能です。そこで、「退職できないケースがあるか」「即時辞められるのか」「追加料金は取られるか」など、サービスの内容や料金体系など、仮にホームページに書いてあったとしても、そこに間違いが本当にないのか念押しで確認をしておくことが重要です。また、担当者がしっかり話や相談にのってくれるのか等も、そこで見極められます。
４：退職代行業者とのやり取りの記録を残しておく
退職代行サービスの利用を開始してからの、LINEの履歴、通話記録、メールのやり取りなど、出来る限り残しておきましょう。退職代行サービスに限りませんが、担当者が変わる場合に以前に言った、言わないの水掛け論でトラブルに発展するケースがありますが、こういった履歴をしっかり残しておくことで、自分の身をトラブルからしっかり守ることが出来ます。
５：弁護士事務所への依頼に切り替える
退職代行をしているのは、一般企業だけではありません。弁護士事務所でも請け負っているケースが増えてきています。弁護士事務所であれば、今までに紹介したようなトラブルが発生することは限りなく低いです。また退職に伴い仮に会社と訴訟に発展した場合には、そのまま弁護士を通じて裁判の手続きに入ることが出来ます。
しかしながら、弁護士事務所は退職代行サービスの様な2万~3万の価格帯で依頼することはまず難しいです。というのも、案件にもよりますが、弁護士は着手金で数万、その後は相談料として時間給（1~2万）で費用が追加するので、相談する時間や、依頼する業務が増えるほど、費用はどんどん膨れ上がります。
その為、退職代行に伴い、「会社と揉めることがほぼ確定している」または、多少お金が掛かっても「絶対に退職に失敗できない」この様な場合には、最初から弁護士に依頼するのも有効な手段の１つといえます。
もし退職代行業社とトラブルに巻き込まれた場合
もし退職代行サービスを申し込んだ後に、既にトラブルに巻き込まれてしまった場合には「退職代行業者への費用の振込履歴」「退職代行業者とのやり取りの履歴」を出来る限り集めて、以下に相談をしましょう。
■消費者ホットライン188番
消費者庁管轄の国民生活センターへ相談できます。悪質商法等による被害に遭った、トラブルで困っているなどの消費者の保護を目的とし、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員が無料でトラブル解決を支援してくれます。詳細は以下の公式サイトからご確認ください。